賃貸物件の契約にあたり、さまざまな不安はつきもの。
たとえば未成年や職が安定していない人など、賃貸契約を結ぶことが難しい人もいます。
そのような場合、代理契約で進める方もいらっしゃいます。
今回は賃貸物件の代理契約について、条件や注意点についてご紹介します。
賃貸物件の代理契約とは？
まずは賃貸物件における「代理契約」とは何かについてご案内しましょう。
代理契約とは、賃貸物件の契約者と実際に入居する人が異なる契約のことを言います。
たとえば、大学進学にあたって一人暮らしをするために賃貸物件を契約する場合で、親御さんが「契約者」で、実際にそのお部屋に住む「入居者」は大学生のお子さんというケースです。
このようにお部屋の契約をした人と住む人が異なる契約のことを「代理契約」と呼びます。
賃貸物件の代理契約にともなう条件とは？
代理契約の場合、契約者となる人が下記の条件をクリアしている必要があります。
代理契約の条件
●安定した収入の業種で働いているか
●勤続年数が長いか
●家賃の36倍以上の年収があるか
●信用情報に傷がないか（審判審査の場合）
また、代理契約をお願いする人は基本的に3親等（両親・兄弟など）までの親族に依頼するようにしましょう。
会社の上司などに依頼する場合もありますが、親族以外の人の場合、代理契約の審査に落ちる可能性が高くなる傾向が見受けられます。
賃貸物件における代理契約で注意すべきポイントとは？
代理契約では、入居者の暮らし方によっては契約者をあらぬトラブルに巻き込んでしまう可能性があります。
気を付けるべきポイントを下記にご紹介します。
1）家賃の対応
代理契約でも家賃の支払い自体は入居者が担うことも多いものですが、もし家賃支払いが滞ってしまった場合の責任は契約者になります。
家賃滞納となるとまず契約者に催促の連絡が入りますので、迷惑にならないように注意が必要です。
2）家賃引き落とし口座
家賃支払を口座引き落としにした場合、口座名義が契約者のものに指定される場合があります。
この場合は、代理契約者の口座からの家賃引き落としとなりますので、後々トラブルとならないように注意しましょう。
家賃引き落とし口座を入居者名義のものにできないか、事前に不動産会社に相談してみるのもよいでしょう。
3）更新・退去手続き
賃貸物件の更新や退去についても、基本的には契約者の対応となります。
退去時に高額な原状回復費用が請求されるとなれば、代理契約者に迷惑がかかることが想定されます。
入居中も含め、手続きに関してはいろいろと代理契約者に協力してもらう必要があることを忘れずにいましょう。
まとめ
賃貸物件における代理契約の概要ならびに条件や注意すべきポイントについて、ご紹介しました。
契約時は代理契約を依頼していたとしても、入居者が成人して自身の収入が安定したなど、事情が変われば契約者を変更することも可能です。
変更手続きには手数料がかかることも想定されますが、もし状況が変わった場合には契約者名義の早めの変更も将来的に検討いただければと思います。
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