恋人との同棲生活をスタートさせたり、結婚や出産を控えていたりと、意外と多いのが賃貸物件での入居人数の変化。
賃貸物件は契約を交わしたうえで住んでいるので、入居人数が増えるような場合も正しい対応をしなければトラブルになる可能性もあります。
今回は賃貸物件で入居者の人数が増えるとき・減るときの正しい対応をご紹介していきますのでぜひ参考にしてください。
同棲・結婚・別離などで賃貸物件の入居人数が変化する場合はどうする？
ときには、賃貸物件に住み始めた当初は予定していなくても、同棲や結婚生活のスタートなどで入居人数が変わることもありますよね。
また、入居人数増の変化だけではなく、別離や別居などによる人数減がある場合もあるかと思います。
「別に大家さんと会うこともないしばれないだろう」と勝手の同居をはじめてしまうのはNG。
賃貸借契約を結んでいる以上は、借主には入居人数の増減について報告する義務があることをしっかりと覚えておきましょう。
また、物件によっては、2人以上の入居が認められていない場合もあるため、状況によっては新居探しが必要となる可能性もあります。
賃貸物件で子どもの誕生によって入居人数が増える場合はどうするべき？
2人入居が可能な賃貸物件に住んでいて出産を控えている場合やすでに子どもが生まれたという場合なども、入居者の人数が変化するときと同じく何らかの対応が必要となる場合があります。
賃貸物件のなかには、子どもとの同居が不可となっている物件も存在します。
出産後に思わぬトラブルに発展させてしまうことのないように、子どもとの同居が可能な物件かどうかを確認し、必要に応じて大家さんや不動産会社に出産の予定があることを報告しましょう。
賃貸物件で入居人数が増える場合の注意点
賃貸物件にお住まいの方が一番気を付けたいのは、現在入居中の賃貸物件が複数人の同居を想定していない「単身向け物件」にあたる場合。
どのような事情があっても、複数人の同居がNGとなってしまうため注意が必要です。
もしも、単身向け物件に複数人で住んでいることが発覚した場合などは、退去を余儀なくされることもありますし、割増の賃料の請求、共益費の増額、火災保険の非適用などの措置が取られることもあります。
「新居が見つかる少しの期間だからいいだろう」「まわりの住人に知られなかったら大丈夫だろう」という判断はトラブルのもと。
現在お住まいの賃貸物件で決められたルールをきちんと尊重して、同棲・結婚・出産を計画することが大切です。
まとめ
賃貸物件の入居人数に変化がある場合は、自分ルールで勝手に判断してしまうのはNG。
賃貸物件に住んでいる以上は、心情的ではなく、賃貸借契約などのルールに則っての合理的・論理的な対応が必要になります。
家賃の割増請求や近所からのクレームなどのトラブルを防ぐためにも、賃貸物件のルールに従った手続きを取り、快適な生活が送れるように配慮しましょう。
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