賃貸契約を結ぶ際、多くの場合は連帯保証人を用意しなくてはなりません。
しかし連帯保証人はどういった責任を負うのか、通常の保証人との違いは何なのかを正確に把握している方は限られます。
今回は連帯保証人制度について、具体的にどのような責任があるのか、保証人とはどう違うのかなどについて紹介します。
賃貸契約時における連帯保証人制度とは？～責任内容や保証人との違いについて～
たとえば部屋を借りている方が突然行方不明になり家賃の支払いが止まってしまった、という事態が起こらないとは限りません。
家賃を支払えない・設備を壊して弁償ができないなど、何らかのトラブルが発生した際に借主の代わりに家賃や修繕費を支払う方が連帯保証人です。
連帯保証人制度は民法で定められているため法的効力があり、その責任は非常に重いです。
一方、借主がどうしても支払いできない場合にのみ代わりに支払うのが保証人です。
連帯保証人とは責任の重さに大きな差があります。
なぜこのような制度ができたかというと、家賃滞納や設備の故障といった金銭的被害のリスクを貸主は常に負っているからです。
トラブル発生時に 間違いなく費用を回収するために連帯保証人制度がつくられました。
また、病気や怪我などで借主が亡くなった場合に、家具などの引き受けをする責任も連帯保証人にはあります。
なお、以前は連帯保証人が保証する金額に限度はありませんでしたが、現在は民法が改正されたため極度額、つまり上限を定めるようになりました。
たとえ負担総額が巨額でも、それが極度額より大きい場合は差額を支払う必要がありません。
賃貸契約時における連帯保証人の審査基準について
では、連帯保証人はどのような基準で審査されるのでしょうか。
重要な条件としては大きく2つあり、まず1つ目に、家賃滞納時に代わりの支払いができるかどうかが挙げられます。
具体的には、安定した職業に就いている・借主と同等もしくはそれ以上の収入がある・金融資産となるものが多い、この3点が審査基準となります。
収入が多くても安定性の低い自営業やフリーランスの場合は、少々ハードルが高くなります。
また金融資産に関しては、自宅が自己所有の場合は資産が多いと判断されやすく、審査にも有利です。
条件の2つ目は、借主と近い間柄かどうかです。
2親等以内の親族で借主より年上であることが一般的に貸主が求める条件です。
また、なにかあったときにすぐ対応できるかどうかも重要な基準になるため、遠くに住んでいる親族よりも、近場の人のほうが審査上では有利になります。
まとめ
連帯保証人とはつまり借主に何らかのトラブルが起き支払いが不可能になった際に支払いを肩代わりする人のことです。
借主が対応できない場合のみ責任が発生する保証人よりも責任が重いのが特徴です。
そのため何かがあっても素早く対応できる、近場に住む2親等以内の年上の親族にお願いをすると審査も通りやすいです。
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