賃貸の部屋を契約するとなると、火災保険への加入が必要となります。
言われるがまま契約しているという方も多いのではないでしょうか。
しかし、その保険は必須なものなのか、掛け金は相場にあったものなのか、気になりませんか？
ここでは、保険加入は必須なのかどうか、そして掛け金の相場や、年末調整での所得控除に関してもご紹介していきます。
賃貸における保険加入は必須？内容と掛け金の相場を把握しよう
いわゆる火災保険とは、「家財保険」と「借家人賠償責任保険」の2つのことを指します。
「家財保険」とは、火災に限らず、水害や落雷、水漏れなどの理由で被害を受けた家財一式に対する補償。
「借家人賠償責任保険」とは、同様に火災や水漏れなどで部屋に被害を受けたとき、その部屋を原状復帰させるための補償です。
実は、賃貸の自室で火災が起きても、自身に重大な過失（タバコの吸い殻をそのままゴミ箱に捨てた、天ぷらを揚げている途中に外出した、など）がない限りは建物自体への賠償責任は問われません。
しかし、「退去時には原状回復する」という契約を結んでいるため、上記の保険への加入は必要不可欠であり、必須といえるでしょう。
しかし、注意したいのはその内容です。
不動産会社から提示されるプランが果たして相場にあったものなのか、検討する必要があります。
また、一概に相場といっても、適したプランや掛け金は人によっても違うはず。
2年の保険料が1,2万円というのがよく聞く相場ですが、もっと安く抑えられる保険も存在しています。
たとえば、家財補償が500万円ついている保険が果たして自分に必要かどうか考えてみてください。
引っ越し作業に追われてつい流れ作業になりがちですが、一度、不動産会社から提示された保険の補償額を確認してみることをおすすめします。
賃貸の火災保険は加入必須と考えよう！年末調整で所得控除を受ける方法は
火災保険は、年末調整で所得控除を受けられるのでしょうか。
結論からいうと、2007年に地震保険料控除が創設されてからは、火災保険に加入しているだけでは年末調整での所得控除は受けられません。
先ほどお伝えした「家財保険」「借家人賠償責任保険」に加えて、地震保険の付いている家財保険に加入する必要があります。
ただしその場合も、保険料控除の対象になるのは地震保険料に該当する金額だけなので注意してください。
まとめ
賃貸の部屋を契約するならば、保険への加入は必須と考えていていいでしょう。
しかし、必ずしも不動産会社に提示された保険に入る必要はありません。
保険料と補償額が自分にとって適正な金額であるかを確認し、検討してみてはいかがでしょうか。
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